タワーマンションは続々と大規模修繕適齢期に

東京湾岸エリアを中心に、2000年代初頭から、タワーマンションの供給は急加速しました。
一般に12年周期とされる大規模修繕ですが、タワーマンションはそれよりも数年長い周期で実施されることが多く、昨今この時期竣工のタワーマンションがこぞって「大規模修繕適齢期」を迎えています。
しかし、今現在工事が一斉に行われている様子はありません。それは、多くの管理組合が「東京五輪関連で高騰した工事費が落ち着いてから実施したい」と考えているためです。

懸念される職人不足による順番待ち

今後、適齢期を迎えたタワーマンションの修繕工事が一斉に行われるのかといえば、それほど単純ではありません。発注が集中することにより、深刻な発注先不足が懸念されるのです。
タワーマンションは建物の高さと形状ゆえに大規模修繕工事の難易度は高く、請け負うことのできる施工会社は限られています。物件により形状が異なり、100ｍ超の高所での工事もあるため、壁面にレールを設置して昇降させるリフトクライマーとゴンドラを併用するなど、特殊な機材での高所作業はもちろん、仮設足場の設計にも経験が必要になります。
年間20件ほどの大規模修繕の引き合いがあるシミズ・ビルライフケアでは、リフトクライマーやゴンドラには落下防止用に壁面との間に斜めの板を付け、ネットを張るなど三重四重の安全対策を施しています。しかし、7こうした機材を運用し、安全に配慮しながら作業できる職人は非常に少ないのが現実です。
故に、高騰した工事費が落ち着いてからの発注では、職人不足を理由に施工を断られてしまったり、順番を待たなければならなくなるのです。

迫るタワマンの大量大規模修繕適齢期

タワーマンションの大規模修繕には特に安全性の確保が重大です。100ｍ超の高所での作業となると、工具が1つ落ちても大事故につながりかねません。板状マンションとは異なる「特殊な仮設足場」に加えて、高度な安全管理ができる現場監督員や経験豊富な職人が必要不可欠です。
しかし、今後依頼が集中すると現場監督員や職人が不足し受注が難しくなります。それに加えて、タワーマンションの大型化で計画から完工まで2年はかかります。タワーマンションの建物の特殊な構造から発注可能な業者は限られていますので、一刻も早い大規模修繕対策が必要です。